【社会】単身者の老後に不安｢手厚いサポート｣望む声　2050年には単独世帯数が44.3%へ

東洋経済
2025/02/22 18:00
https://toyokeizai.net/articles/-/859959

未婚率の増加や核家族化、高齢化などによって、25年後には単独世帯の割合が4割を越えると推計されている。女性は低年金受給になりやすく、老後に不安を抱える人も。AERA 2025年2月17日号より。

■「老後は独身のための手厚いサポートがほしい」
昨年12月に実施したAERAのアンケートでは、独身者の苦境も垣間見える。

「産休育休のフォローなど、しわ寄せは全部独身。現役時代はやむを得ないが、せめて老後は独身のための手厚いサポートがほしい。本当に一人で頼れる人がいないのだから」（滋賀県・公務員・50歳）、

「少子化に加担しているのは事実だが、独身もそれなりに将来の不安などがあるということを知ってほしい」（東京都・会社員・48歳）

こうした声から浮かぶのは「子育て世帯優遇への批判」というよりも、独身こそ老いた時にどう暮らしていくかの悩みがあるのに十分にケアされていない現実への不安や不満だ。

実際、1人当たりの老後の生活コストは単独世帯のほうが重く、とりわけ低年金受給者が多い女性の相対的貧困率は男性よりも高い。

相対的貧困率とは世帯の人数を考慮して出す年間の等価可処分所得（手取り）が、貧困線（2021年は127万円）に満たない人の割合。

東京都立大の阿部彩教授が厚生労働省の国民生活基礎調査（21年分）の個票をもとに独自集計した結果によると、65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率は44.1％。

同じ「高齢」「単身」でも男性の相対的貧困率は30.0％で、女性と14.1ポイントの開きがある。

こうした実態も念頭に、シンクタンク「SOMPOインスティチュート・プラス」の大島由佳上級研究員は現役世代が働く上で職場における制度面の改革の重要性を説く。

「女性が特に低年金になりやすい状況に対応する意味でも、多様化する個人の生き方によらずどんな人でも仕事の活躍機会を持てるようにし、男女問わず幅広い人たちに昇進・昇給の機会があることや、賃金格差が生じないことは重要です」

子育てのほか病気の療養や介護などがあって一時的に休職したり働く時間を短くしたりすることがあっても、将来にわたって昇進・昇給の道が閉ざされないよう、状況に応じた柔軟な働き方の選択肢を提供するなど企業の取り組みも欠かせない。

「職場で仕事をカバーする従業員への評価や手当・支援など、職場で不公平感が生じないようにする、きめこまやかな制度設計や職場運営が必要です。また、それらを通じて、困ったときにキャリアを諦めず誰もが互いに頼り・頼られる職場づくりが求められます」（大島さん）

国立社会保障･人口問題研究所が昨年4月に発表した日本の世帯数の将来推計によると、単独世帯の割合は20年の38.0％から50年には44.3％へ、65歳以上の独居率は男性が16.4％から26.1％、女性が23.6％から29.3％へとそれぞれ上昇。

また、高齢単独世帯に占める未婚者の割合は、男性が33.7％から59.7％へ、女性は11.9％から30.2％となり、近親者のいない高齢単独世帯の急増が見込まれている。

■結婚しても最後は1人
わずか25年後に単独世帯が4割を超えるという事実。高齢化とともにこのまま核家族化が進めば、男性よりも平均寿命が長い女性はとりわけ、いま既婚で子どもがいる人も将来は単独世帯になる可能性を念頭におく必要がある。アンケートにはこんな回答もあった。

「高齢化が問題なのではなく、高齢化の時代に成り立たないような社会制度が問題だと思う。子どもがいても高齢になると面倒を見てもらわないことも多く、結婚していても最後は1人になる。人生の終わり方へのサポートを考えるべきだと思います」（神奈川県・会社員・61歳）

経済面の備えはもちろん大事だが、それだけでは老後の不安を払拭できないことに気づかされる。大島さんは家族以外の人とのつながりの大切さを指摘する。

「結婚などでパートナーを持ったかや、子どもを持ったかなどにかかわらず、地域をはじめとする人とのつながりなど、非金銭面も含めて安心して暮らせる社会を実現していく必要があります」

（編集部・渡辺豪）

※AERA?2025年2月17日号より抜粋

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