【中央日報】韓国、もう友邦を探すのではなく作るべき

ロシア・ウクライナ戦争は欧州のある戦場で生じた単なる武力衝突ではない。これは戦後の国際秩序の土台を揺るがす地殻変動であり、米国主導の世界秩序が持続可能かに対する懐疑、中堅国の外交がどこへ向かうべきかを問う歴史的な試練だ。我々はこの戦争を通じて新しい秩序を予感しなければならず、その中で韓国の外交の進路を模索しなければいけない。自強と友邦との連帯、戦略的自律性と現実主義的柔軟性を調和させる外交力量が今ほど切実な時期はない。

Ｑ．トランプ米大統領の平和論とは何か。

トランプ大統領の平和論は葛藤の根本的な解消とみるより、戦争を「停止」させる政治的妥協に近い。彼はウクライナ戦争を「バイデン政権の失敗した戦争」と規定し、これを受け継がないという立場を固守する。ロシアのプーチン大統領との取引の可能性、ウクライナのゼレンスキー大統領との複雑な関係も含まれたこの接近は、戦争の責任や正義よりも紛争管理と負担縮小に傍点が打たれた現実主義戦略だ。外交を国家間の利益の交換として見る視点でトランプ大統領の方式は不確かな平和でなく管理可能な「停止」を選択しようという実用的な計算と考えられる。

こうした戦略は単に個人的な性向でなく米国内の戦争疲労感と実益中心外交を要求する国内政治環境とも重なっている。問題はこの方式がウクライナの主権を留保したり同盟の信頼を揺るがしたりする方向につながりかねない点だ。葛藤の「停止」は可能だが、その平和が誰の声を消すかによって今後の国際秩序の安定性は大きく変わったりする。

Ｑ．トランプ大統領はロシアと手を握って多極体制を形成しようということなのか。

（略）

Ｑ．ウクライナ支援は実益があるのか。

（略）

Ｑ．韓国は自強の課題をどう解決するべきか。

ウクライナ戦争は「自強のない同盟」がどれほど脆弱であるかをはっきりと見せた。外部の支援が実質的な効果を発揮するには初期の衝撃を吸収できる内在化された防御力が前提にならなければいけない。外部の支援はいつでも政治的な判断によって縮小、撤回されることがあるという点で自強の重要性はより一層明白になった。しかし自強は単なる宣言でなく実際に作動可能な体系でなければいけない。

トランプ政権が在韓米軍縮小の可能性を公開的に言及して以降、日本・オーストラリア中心のインド太平洋安保再編の中、韓国の戦略的位置が流動化するとう警告音も強まっている。独自核武装は世論の支持を受けるが、それが韓米同盟に及ぼす副作用は決して小さくない。

いま必要な自強は同盟に代わる手段でなく、同盟を持続させる実質的な基盤だ。統合抑止力、自律的偵察・監視資産、独自指揮統制能力は韓国の安保主体性を構成する核心であり、これが備わってこそ外交も戦略的柔軟性を持つ。

Ｑ．韓国の友邦は誰なのか。

同盟に亀裂が生じる転換期の中で、韓国は有事の際、米国のほかに実際に安保に寄与できるパートナーが誰であるかという根本的な質問に直面している。日本、オーストラリア、一部のＮＡＴＯ国家と戦略対話チャンネルは存在するが、韓国防御を前提とした構造化された協力メカニズムは事実上不在だ。

ＮＡＴＯ＋インド太平洋４カ国（ＩＰ４）構想やグローバルパートナーシップ拡大は多国間安保の可能性を提示するが、トランプ体制でＮＡＴＯの結束力までが揺らぎ、実効性には疑問が提起される。韓国は米国と戦略的摩擦が生じれば外交的に孤立する可能性が高い。外交的な同心円は宣言でなく自ら維持可能な構造で設計されなければいけない。

友邦の条件はもはや「価値共有」でなく「利害共有」だ。韓国の安保環境と実質的な関連性を持ち、危機時に政治的リスクを負う意志があるパートナーだけが戦略的友邦となる。日本は歴史問題と政治的制約で条件付きパートナーにとどまっている。オーストラリアとインドはインド太平洋構図で重要だが、韓半島（朝鮮半島）有事で介入の余地は制限的だ。欧州主要国も戦略資産はあるが、北東アジア危機を優先順位に置くかは不確かだ。

韓国は韓米同盟を中心軸にするものの、防衛産業・情報・経済安保など多層的友邦体系を設計するべきであり、今はもう信頼できる友邦を探すのではなく自ら作らなければならない段階に達している。

Ｑ．ロシア・中国との関係改善はどうするべきか。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版 イ・ジェスン／高麗大国際学部教授　2025.03.26 16:07
https://japanese.joins.com/JArticle/331750