任天堂の「Switch2」転売対策　不安が残る「中国人」「素人」転売ヤー“２つの抜け穴”

4月2日、任天堂は新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の発売日を6月5日と発表した。本体の薄さはそのままサイズアップしタッチ操作も可能となった液晶画面や、最大12人でボイスチャットができる新機能などに注目が集まっているが、何より話題を呼んでいるのが「転売対策」である。国内版は4万9980円、海外版は6万9980円と価格差を設ける一方、対応言語が「日本語のみ」の国内版を用意し、国内外の価格差を逆手に取る“越境転売”を防ぐ目的があるのではないか、と見られている。

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「転売対策」としての“実際の効果”はどうなのか。

「先代Switchでは、長らく続いた需給のバランスの不均衡と、円安による国内外の販売価格のギャップとで、転売ヤーの横行を許してしまった、という反省があるのでしょう。任天堂の示した方針からは、転売ヤーと闘うという意思が受け取れます。ただ、一方ではその方針によって転売ヤーの参入機会となる“新たなうまみ”を作ってしまっているとも感じます」

　そう指摘するのは、転売ヤーの生態に詳しく『転売ヤー 闇の経済学』（新潮新書）の著作がある、フリーライターの奥窪優木氏だ。

「まず気になるのは、やはり国内版と海外版の価格差です。国内版は日本語のみの対応となるようですが、今はスマホのカメラ機能を使って簡単に翻訳ができますし、そもそもSwitchにはマリオカートやスプラトゥーンなど、プレイ中は日本語を使わなくても楽しめるソフトも多い。安価な日本語版を買い求める海外ユーザーは一定数いるはずです。そうした需要を見込んだ転売ヤーが現れる可能性はぬぐえません」（同）

中国人転売ヤーたちにとっては好機到来？
　国内版の説明文には＜対応言語は日本語のみです。「国/地域」を「日本」に設定しているニンテンドーアカウントのみ連携できます。＞との記載があるが、「国/地域」を「日本」にさえしておけば、海外でも遊べる可能性は高そうだ。

「また、最大の懸念はSwitch2の発売が中国本土で見送られたことです。ユーザーが個人輸入するなどの手がないわけではないですが、基本的に中国では転売でないとSwitch2を入手できないことを意味します」（奥窪氏）

　海外版は「日本語を含む16言語に対応」するとのこと。台湾をはじめとする中華圏でも非常に人気の高いSwitchだから、対応言語から「中国語」が除かれていることは考えにくく、中国ユーザーの需要は高いと見られる。

「中国人には“手に入りにくいものこそ、どうしても手に入れたがる”という気風があります。公式販売がなくなったことで、かえって中国人の購買意欲に火がつき、転売価格が高騰することは十分にあり得ます。まず買い求められるのは多言語対応の海外版でしょうが、先ほどお話しした通り、安価な日本語版に人気が波及する可能性もあります。中国人転売ヤーたちは、この商機に備え、既に仕入れ方法について情報収集を始めているはずです」（同）

素人転売ヤーの大量発生を招く？
　抽選販売の参加条件についても懸念があるという。

「メルカリなど気軽に転売に使えるツールが発達したことで、最近は“とりあえず抽選に参加しておいて、当たったら転売すればいいや”という、素人転売ヤーが増加しているのです。大谷翔平選手の出場したMLB開幕戦では、チケットの超高額転売が話題になりましたが、この背景にある素人転売ヤーの影響は小さくありません。商品の需給バランスを悪化させているのは、プロ転売ヤーだけではないのです」（同）

　条件を設けたことで“せっかく応募条件は満たしているから、応募しておこっか。もし当たったらいい小遣い稼ぎになりそう”という転売マインドを招いてしまいかねない、というわけだ。もしSwitch2の抽選販売で、そうした素人転売ヤーが大量発生してしまったら――。

「転売ヤー対策として取り入れられることの多い抽選販売は、かえって商品の入手難易度を上げることになり、転売の流通点数こそ減らせても、逆に転売価格を押し上げてしまう側面があります。それは転売ヤーにとってもウェルカムな状況です。転売ヤーを本気で撲滅しようと思ったら、結局は商品の販売価格を上げるほかありません。Switch2であれば例えば10万円にしたとしても、本当に欲しい人は買うはずです。ただ、販売戦略や顧客ロイヤリティの観点で、任天堂はあえてそれを避けたのでしょうね」（同）

　新たな対策が、転売ヤーの新たな“うまみ”を生み出すことに。いたちごっこは続く――。

デイリー新潮編集部
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/04050700/?all=1

寅さんへの反乱が興ったりして

尖閣諸島とか竹島とか興味は尽きないな