重度障害児「安楽死が認められる社会である方が」医師の投稿波紋 「安楽死制度の創設」掲げ、国民民主党から出馬経験も

「ふくろう訪問クリニック」（福岡市）院長の上松正和医師（37）がXにポストした「重度の障害を持って生まれた子の安楽死が認められる社会である方が良い」という投稿が波紋を広げている。

上松医師は 「『産んだのだから死ぬまで責任を持てよ』と両親に責任を負わせ続ける社会は、余りにも当事者達に無慈悲過ぎる」「両親が育てるのだと決めたら全力応援するのは前提で。両親の人権も大事」と親を障害児育児の負担から解放するために安楽死が認められるべきとする持論を述べた。上松医師は2022年参院選に国民民主党から比例代表で立候補し、「安楽死制度の創設」「緩和医療の拡充」などと掲げていたが、落選した。

SNS上では「たとえ重度の障害を持っても安心して生きられる社会に変えようとせずに、障がい者の死を求めるとは、人の死をなんと思っているのか」「障がい者に対するヘイトクライムを起こした殺人犯と紙一重」「命を何だと思っているのか」「恐ろしい」などと批判の声が上がり、「この意見の卑怯なところは、『親のため』的なおためごかしを偽装しながら、生命の与奪という負わせるにはあまりにも重い選択を、両親に強いているところ」「それは安楽死じゃなくて殺処分です」という指摘も寄せられた。

国民民主党の玉木雄一郎氏は2024年10月の党首討論会で、　「社会保障の保険料を下げるために、われわれは高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。医療給付を抑えて、若い人の社会保険料給付を抑えることが実は消費を活性化させる」と尊厳死の法制化を主張し、物議を醸しました。

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