【2万円給付、マイナ口座想定に自治体不安】34.8%は口座をひも付けていない…誰が口座とひも付けているのか「洗い出す」や、ひも付いていない人に対する書類作成など給付の手続き、ひも付けの呼びかけ業務も

給付はどのように行われるのでしょうか？与党で浮上しているのは、マイナンバーの活用です。自民党は、マイナンバーにひも付けた公金受取口座を使った給付を検討しています。

しかし、街からは不安の声も聞かれました。

60代
「手続き的には簡易だから“なるほどな“とは思うけど、ひも付けしてない人も多いだろうし、僕も今後もひも付けするつもりはない」

20代
「今マイナンバーカードを持っていない。どんどんマイナンバーに個人情報が追加されていくという怖さはある」

デジタル庁によると、マイナンバーカードの保有枚数は、日本の人口のおよそ8割にあたる9798万枚。ところが、持っている人のうち34.8％は口座をひも付けていません。

実務を担う自治体からは、負担の大きさを心配する声が出ています。

ある自治体の担当者
「必要な業務が多岐にわたるため、人手不足になると思います」

番組が複数の自治体に聞き取りをしたところ、新たに発生する4つの業務が見えてきました。

まずは「新たな部署の立ち上げ」です。ある自治体のマイナンバーを扱う部署では、発行や更新の業務を専門としていて、現在の部署での給付業務は難しいといいます。

また、誰が口座とひも付けているのか「洗い出す作業」や、ひも付いていない人に対する書類作成など「給付の手続き」。ひも付けの「呼びかけ業務」も新たに発生すると話す自治体もありました。

別の自治体の担当者
「マイナンバーの部署へ給付に関する問い合わせが増え、業務に追われると思います」

マイナンバーカードを巡っては、今年度2780万件の更新が想定されていて、そのなかで年内のスピード給付となると、自治体の負担は一層大きくなりそうです。

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