社会保障改革へ超党派会議 参院選後に設置へ 医療・介護・子育ての担い手からも意見聞く予定

石破首相は参院選（7月20日投開票）後に、社会保障制度改革に向けた新たな会議体を政府に設置する方向で検討に入った。与野党に参加を呼びかけ、医療、年金など幅広い分野で制度の将来像を超党派で議論していく。有識者や各界代表らの意見も聴取し、改革の具体化を進める考えだ。
　複数の政府高官が明らかにした。会議体では、出生数が初めて70万人を割り込み、想定を上回るペースで少子化が進む中、社会情勢の変化に対応した持続可能な制度を模索する。早ければ9月頃に初会合を開く。

　今年の通常国会では自民、公明両党と日本維新の会で社会保障改革に関する3党協議を開いてきた。新たな会議体は各党に幅広く参加を求める。参院選後に開始することで、与野党の対決色を抑えて超党派で改革に取り組む狙いがある。

　首相は27日の読売新聞のインタビューで、社会保障改革を巡り「党利党略を排して、広く国民の方々に議論していただける場は必要ではないか」と語った。

　医療や介護、子育てなどの担い手や利用者らからも意見を聞き取る予定だ。現役世代の手取りを増やすための社会保険料の負担見直しなど、社会保障財源のあり方についても議論する。

　首相は、過去の自民党総裁選で社会保障国民会議の創設を掲げ、社会保障制度改革について広く国民で議論することを訴えていた。

読売新聞　2025/06/29 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250628-OYT1T50157/