【注意喚起】「日中戦争は始まっている」政府職員たちのメッセージが筒抜けに？ “中国政府が支援”サイバー攻撃の恐るべき実態とは

警察庁と国家サイバー統括室は8月27日、アメリカやオーストラリア、イギリスなど計12カ国と共同で中国系ハッカー集団「ソルト・タイフーン」の手口や対策をまとめた注意喚起文書を発表した。
「サイバー攻撃への関与が疑われる国や組織を名指しし、国際連携による犯罪抑止を狙うパブリック・アトリビューションの一環。日本政府としては9例目で、このうち中国を背景とするハッカー集団への発出は6回目です」（社会部記者）
政府職員たちのメッセージが筒抜けに?
ソルト・タイフーンは昨年11月、「米国史上最悪のハッキング事件」と各メディアに大きく報じられた。
「遅くとも2019年には活動を始めていたとみられるソルト・タイフーンは、欧米を中心に各国政府や交通、電気通信事業者など、重要インフラを標的に継続的な攻撃を仕掛けている。ルーターなどの機器を通してネットワークに入り込み、長期に亘り継続的に不正アクセスをしていたことが判明し、世界に衝撃が走った。
インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）に侵入し情報を吸い上げる手口で、政府機関職員のメッセージや通話が筒抜けになっていた可能性が高い」（警察庁関係者）
注目を集めるのが、中国政府との関係だ。
「他にもオペレーター・パンダ、ゴースト・エンペラーなどが『高度持続性脅威』集団と認定され、米国は〈中国政府が支援するハッカー集団〉と明示している。中国人民解放軍との関係も指摘され、盗まれた情報は中国諜報機関に提供されるとして、国家防衛上の危機と位置づけている」（同前）
日本でも既に被害が出ている
日本にとっても深刻な脅威である。
「最先端の科学技術や軍事、学術関連の重要情報が狙われているとされ、21年には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）へのサイバー攻撃に関与したとして警視庁が中国籍の男を書類送検。
この時も中国人民解放軍の部隊が関与したとされる」（前出・記者）
警察庁は22年、「サイバー警察局」を直下に新設。
組織改編により部署を一元化し、国が自ら捜査権を持つ異例の体制だが、関係者曰く「十分な成果が出ているとは言い難い」状況だ。
今年に入ってからもネット証券の顧客口座が乗っ取られ、犯人に勝手に売買される被害が急増。
不正に取引された金額は1月から7月末までで6000億円を超えている（金融庁調べ）。
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