【レプリコンワクチンを販売する製薬会社が反対運動に真っ向から反論】「彼らの目的は主張を書籍や動画にまとめ、関連商品を販売し収入を得ること、反ワク団体は闇の経済圏を形成していて、背景には金儲けがある」

一方の製薬会社は、これらの主張にどう答えるか。

レプリコンワクチンの「コスタイベ筋注用」を販売する明治ホールディングス傘下の製薬会社「Meiji Seikaファルマ（以下、ファルマ社）」の広報担当者は「あくまで反ワク団体一般に言えること」と前置きした上で、

「彼らは一つの試験管の中の特殊な状況で得られたデータが、全て人体にも当てはまるかのような論調で一般の方々を洗脳するんです。まるで、自分たちが反対するレプリコンのように非科学的な主張を“増幅”させ、“シェディング（レプリコンワクチンに由来する成分が、ワクチンを接種した人から別の人に“伝播”すること）”のように拡散させてしまう。

彼らの目的は、そういった誤った主張を書籍や動画にまとめ、関連商品を販売し収入を得ること。これにより“闇の経済圏”を形成していて、ウィキペディアではそういう反ワク経済圏が年間1250億円もの規模といわれていたりする。
先日、元ワクチン担当相の河野太郎さんが選挙の応援演説で“反ワクの背景には金儲けがある”と断言していましたが、弊社も基本的に同じ理解です」

問題の「シェディング」についても「科学的根拠が全く示されていない」と、次のように反論する。

「シェディングは確かに学術誌に記載があるのですが、その学術誌は主要なデータベースにも引っかからず、いわば“権威”の担保がない。さらに、編集長も副編集長も医師や生物学者ではないジャーナリストや弁護士で、いわく因縁付きの反ワクなんです。いわば、組織的に立ち上げられた学術誌にお金を払って都合の良い論文が投稿され、それを別の反ワクが引用して一般人をだましている。こうして反ワクが闇の経済につながっているのです」（前出の広報担当者）

「反ワク団体は“闇の経済圏”を形成」　レプリコンワクチンを販売する製薬会社が反対運動に真っ向から反論　科学者、医者は対立をどう見ているのか（全文） | デイリー新潮

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