南三陸町の旧防災対策庁舎、震災遺構に　「保存か解体か」議論に決着

東日本大震災で職員ら43人が犠牲となった宮城県南三陸町の旧防災対策庁舎が、震災遺構として保存されることが決まった。解体か保存かで意見が分かれ、県有化して判断を先送りしてきたが、震災から13年になるのを前に、佐藤仁町長が町民の理解が進んだとして決断した。

　「庁舎前に立つと津波の高さや脅威を実感できる」。庁舎近くの南三陸さんさん商店街で文具店を営む熊谷和平（かずよし）さん（69）は、町が保存を決めたことに理解を示す。議会事務局長だった弟が庁舎屋上に避難し、行方不明になった。同僚と輪になり、津波に耐えている写真が残っている。「墓標のような場所。何にも代えることができない」

　震災2カ月後から語り部ガイドとして活動を続けている南三陸町の後藤一磨（かずま）さん（76）は「取り壊してしまえば、ここで何が起きたのか分からなくなってしまう」と話す。「この建物を目的に来る人は多い。当時を伝えるものがどんどんなくなる中で、震災を伝えるために必要な建物になっている」と語った。

　職員だった三女の夫を亡くした千葉みよ子さん（77）は震災直後、「早期解体」を求めていたが、今は「町の復興がより重要で、解体も保存もない」という。ただ、「庁舎の維持は大変。保存が将来の若者の負担にならないようにしてほしい」と訴える。

　庁舎をめぐっては、職員の遺族らが2011年3月の震災直後から、「見るのがつらい」などと解体を求める声を上げた。町議会も12年9月、早期解体を求める陳情を全会一致で採択する一方、保存を求める陳情を不採択にした。

　町は、津波の被害と教訓を伝える遺構として保存を検討したものの、遺族感情や維持費の負担、復興事業の妨げになる恐れがあることを考慮して、13年9月に解体を表明した。

　ただ、国が遺構の保存のための初期費用の負担を表明したうえ、県の有識者会議が庁舎について、「特に高い価値がある」と結論。町は存廃を再検討するため、県が31年まで庁舎を所有する案を受け入れた。町民からのパブリックコメントでも6割が県有化に「賛成」した。

　佐藤町長は1日の会見で、保存を決めるまでの経緯について説明。解体を訴えていた人も庁舎周辺に花を植えている姿などを見て、「保存への理解が一定程度進んだ」と判断。庁舎で津波に遭い、生き残った一人として、「次の町長に判断を丸投げできない」として、25年11月までの5期目の任期中に決断することを選んだという。

　また、1月末に村井嘉浩知事…(以下有料版で，残り1272文字)

朝日新聞　2024年3月2日 9時03分
https://www.asahi.com/articles/ASS317F38S2YUNHB00S.html?ref=tw_asahicom

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