【国民性】高齢者3000人自殺の大問題 諸外国ならデモや暴動が起こる不満や怒り…内にこもる国民性から精神疾患へ

日本は「自殺大国」と言われます。人口比による自殺者の多さはＧ７で一番、ＯＥＣＤでもダントツに多いのです。日本の人口１０万人あたりの自殺死亡率は２４・４で、米国の２倍超、英国やイタリアの約３倍です。

かつて年間自殺者３万人（１９９８～２０１２年）という時代がありました。９８年当時は、経済危機で倒産やリストラが急増し、働き盛りの中高年会社員が次々に命を絶ちました。

それが、０６年に自殺対策基本法が成立し、職場のメンタルヘルス対策が進んだおかげで、２万人程度まで減りました。しかし、２０年からは再び増加に転じています。これはコロナ禍の影響とされますが、日本の貧困化も影響していると見ています。物価高騰、実質賃金の低下、増税などにより、所得が減って生活が苦しくなったことで、うつ病などの精神疾患の患者が増え、その延長線上として自殺者が増えているように思うのです。

自殺にはプロセスがあります。落ち込んだ気分から「うつ状態」になり、「うつ病」を発症。進行していくと「死にたい」という気持ちが高まります。うつ病患者の約４割が死に至るという調査報告もあります。

諸外国では、政府の失政によって生活が窮乏すれば、不満や怒りが爆発してデモや暴動が起こります。日本では不満や怒りは内にこもり、それが高じて精神疾患を引き起こすようなのです。

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