【注意】沖縄旅行で注意すべき「Yナンバー」…泣き寝入りせざるをえないケースも

「Yナンバー」というのは、在日米軍基地に所属する米国人が車両登録した車であることを示すナンバーだ。このナンバーを取得できるのは、米兵のみならず、基地で雇用されている軍人以外の「軍属」と呼ばれる米国人も含まれる。

三沢市で車両炎上事故を起こしたYナンバー車のハンドルを握っていた19歳の米軍兵の遺体からは、呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出された。飲酒運転の末に起きた悲劇だった疑いが強いわけだが、こうした米兵による無謀な運転が引き起こす事件・事故のニュースが絶えないのが、在日米軍専用施設の約70％が集中する沖縄である。

今年5月には、2023年9月、制限速度を78km/hオーバーして事故を起こし、現場から逃走した24歳の海兵隊員に懲役2年2月、執行猶予5年の有罪判決が下されている。

「沖縄では米兵絡みの飲酒運転やひき逃げ事故は日常茶飯事。特に20歳代そこそこの若者が多い海兵隊の兵士は無謀な運転をしがち。海兵隊の基地である普天間飛行場がある宜野湾市、同じく海兵隊の拠点であるキャンプ・ハンセンが近い金武町、うるま市ではYナンバー車両への警戒心が特に強い」（地元紙社会部記者）

地元住民にとって、「Yナンバー」との事故が鬼門になっているのは、米軍絡みのトラブルに巻き込まれると大変な目に遭うことを身をもって知っているからでもある。

在日米軍の軍人、軍属とその家族らの権利義務などを定めた「日米地位協定」では、米兵が「公務中」に起こした事故については、「日本国政府が賠償する」と規定している。

ただし、「損害賠償請求を行うことができるのは、損害の発生及び加害者を知ったときから3年間（人の生命又は身体に対する損害については5年間）又は不法行為の時から20年間のいずれか早い方」（防衛省ホームページより）とも規定されており、申告の煩雑さを含めて被害者側に一定の負担がかかる仕組みでもある。しかし、より問題なのは、米軍関係者が、「公務外」で起こした事故に遭遇したケースだ。

「この場合、賠償責任は事故の『加害者』にのみ生じるため、『公務内』での事故の時のように政府が補償してくれないのです。加害者に賠償金を支払い能力がなかったり、加害者の保険で解決できないなどの時には『日米地位協定に基づき、米国政府が補償金を支払う』との規定があるのですが、これはあくまで『慰謝料』の扱い。そのため、金額は賠償金の相場よりもかなり低い。しかも賠償額を確定させるためには、裁判を起こして判決を得なければいけない」（地元紙社会部記者）

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