【SNSで話題】2026年から「独身税」が開始!? 独身を理由に「増税される」なんてことはあるのでしょうか？

「2026年4月から独身税が導入される」と、SNSなどで話題になっているようです。
独身者のみが増税されることなどあるのか、疑問に感じている人もいるでしょう。
そこで今回は「独身税」のうわさについて、真偽を中心に解説します。
「独身税」の正体は「子ども・子育て支援金」
結論から言うと、独身者のみを対象とした増税は予定されていません。
そもそも、「独身税」という名称自体が俗称です。
正確には「子ども・子育て支援金」で、2026年度に創設が予定されています。
子ども・子育て支援金は、少子化対策にかかる財源を補うための制度です。
全世代、医療保険料と併せて徴収されます。
よって、独身者のみに課される税金ではありません。
子ども・子育て支援金が独身税と呼ばれる理由は、その使い道にあるようです。
子ども・子育て支援金の使い道は、「子育て支援策の拡充」が中心となっています。
子育てをしていない世帯には恩恵が少なく感じられることから、「独身税」と呼ばれているようです。
一方、上記の意見に対して、こども家庭庁は次のような見解を示しています。
●少子化・人口減少の問題は、日本の経済全体、地域社会全体の問題であり、こどもがいない方や子育てが終わっている方などにとっても、極めて重要な課題です。
●したがって、支援金を充てる給付を直接受けない方にとっても、少子化対策によって我が国の経済・社会システムや地域社会を維持し、国民皆保険制度の持続可能性を高めることは、かけがえのない重要な意義を持つものです。
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