共働き、増えた所得は貯蓄 内閣府が消費低迷の理由探る

内閣府は12日に公表した日本経済リポート（ミニ白書）で、家計の貯蓄率が新型コロナウイルス禍前の水準を上回って推移している背景を探った。共働き世帯の増加で家族全体の所得は増えたが、インフレや長生きへの備えから、消費にお金を使わない傾向が目立っている。

ミニ白書は足元の経済動向を分析するもので、年1回公表する。

貯蓄率は仕事で稼いだ収入などを含む可処分所得のうち、どの程度を貯蓄にまわしたかを示す。高すぎる場合はモノやサービスにお金を使う意欲が消費者の間で低く、経済の循環がうまく回っていないとみることもできる。

内閣府によると、家計の貯蓄率（四半期は季節調整値）は24年4〜6月期に4.4%、7〜9月期に3.9%となり、新型コロナ禍前の19年の2.9%を上回って推移する。

ミニ白書では貯蓄率が上昇する背景に、共働き世帯の拡大があると指摘した。

総務省の家計調査によると、勤労者世帯のうち共働き世帯が多くを占めると考えられる「有業人員2人以上世帯」は23年に66.2%で、上昇傾向が続く。その上で、共働き世帯はそうでない世帯に比べ「基礎的な支出を増やす必要がない」と分析し、構造的に消費性向が下がりやすくなる傾向があるとした。

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