【トランプに幻滅するウォール街】長者番付上位の投資家、大手機関投資家、米国最大級の資産アドバイザーら50人調査・・72%がトランプ政権の経済計画には効果がないと答え、66%はトランプの経済政策を支持しない

ドナルド・トランプ大統領の就任から2カ月余りが経過し、ついに「解放記念日」と称する関税政策の詳細が明らかになった。

フォーブスは、ウォール街で名の知られた長者番付上位の投資家、大手機関投資家、米国最大級の資産アドバイザーら50人を対象に、トランプの経済戦略に対する評価を調査した。

回答者50人は影響力の大きさから選ばれた。調査結果は、最近の市場の動揺を補強するものだった。

調査に応じたウォール街の大物のうち、半数以上が1月の時点ではホワイトハウスに復帰したトランプの経済政策を支持していたが、今回の調査では72％がトランプ政権の経済計画には効果がないと答え、66％はトランプの経済政策を支持しないと回答した。

つい数週間前までトランプ支持者だった人々の3分の1以上がもはや彼の経済政策を支持しておらず、その過半数（54％）が、トランプは計画の実行に失敗していると答えた。

さらに、さまざまな経済政策に対するトランプのアプローチについて、具体的な項目ごとに5段階で評価してもらったところ、ウォール街の大物たちの採点はおおむね散々なものだった。

関税に関しては、トランプの評価は5点満点中1.86点で、27人の回答者が最低の評価をつけた。株式市場についても同様に、25人が1点をつけ、総合評価は1.96点だった。

法律事務所を標的とした大統領令も、米国の自由企業体制を支える法の支配への直接攻撃だとして、やはり2.10点という低評価を受けた。仮想通貨とインフレについての評価も、それぞれ2.0点と2.16点で何の慰めにもならなかった。

比較的高い評価を得られたのは、規制緩和の3.08点と、イーロン・マスク率いる政府効率化省（DOGE）の2.96点だけだ。

米投資調査会社モーニングスターの米国担当チーフエコノミストであるプレストン・コールドウェルは、最近の顧客向けメモで、トランプの関税引き上げは米国にとって「自ら招いた経済的破局」だと批評。「高い関税が維持されれば、米国の実質国内総生産（GDP）は減少し、その結果、平均的な米国人の実質的な生活水準も低下する」とつづった。

「トランプ関税」の矛先は、食料品からガソリンまで、あらゆる物価の上昇というかたちで米国の消費者に向けられるだろう。

UBSのアナリストは、2025年の米国のGDP成長率が2％を切る可能性があると予想している（2024年の実質GDP成長率は2.8％だった）。ドイツ銀行は、さらに深刻な影響が出るとみている。

「成長率と収益の見通しが低下し、インフレの上振れリスクが加わると予想される」 とLPLフィナンシャルのチーフテクニカルストラテジスト、アダム・ターンキストは言う。「これは株式市場にとって、よい組み合わせではない」

一部の業界は、より大きな打撃を受けるだろう。米自動車メーカーは既存の保護措置や優遇措置のおかげで、今回の関税の影響の大部分を免れたように見受けられるが、小売業界は大混乱が避けられないとみて身構えている。

特に、中国やベトナムなどからの輸入に大きく依存している衣料品・アパレル業界では、今回の大幅な関税引き上げが消費者価格の上昇につながることは間違いない。

トランプに幻滅するウォール街　フォーブス調査　経済政策「効果なし」72％（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース

ドナルド・トランプ大統領の就任から2カ月余りが経過し、ついに「解放記念日」と称する関税政策の詳細が明らかになった。フォーブスは、ウォール街で名の知られた長者番付上位の投資家、大手機関投資家、米国最大

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