日産城下町に広がる怒りと不安　トランプ関税「倫理観も秩序もない」

米国が自動車への25％の追加関税を発動し、日本の製造業をけん引する自動車業界に激震が走った。日産自動車は早くも国内生産の一部を米国に移管することを検討。半世紀にわたって日産車の生産を担い、関連企業も集積する福岡県内の「自動車の町」では、世界を翻弄（ほんろう）するトランプ米大統領の手法に、怒りと不安が広がっている。

国内最大の日産製造拠点
　「大変なことになる。従業員の生活はどうなるのか」

　瀬戸内海に面した福岡県東部の苅田（かんだ）町。広大な埋め立て地に日産自動車九州の工場が広がる。追加関税が発動された直後の4月上旬、夜勤を終えたばかりの男性従業員（60）は、不安げに言った。

　この工場の生産能力は年間50万台。日産の国内製造拠点としては最大規模を誇り、ファミリー向けのミニバン「セレナ」や北米で人気のスポーツタイプ多目的車（SUV）「ローグ（日本名・エクストレイル）」などを組み立てている。隣には日産傘下のもう一つの工場の日産車体九州があり、12万台の生産能力を持つ。輸出向けのSUVなどを作っている。

　日産自動車九州の敷地は236万平方メートルに及び、完成した車がびっしりと並ぶ。隣接する岸壁には自動車運搬船が横付けされ、2024年度にここで生産した33万4000台のうち、4割が北米に輸出された。

　これまで米国向け乗用車の関税は2・5％だったが、今後はすべての車とエンジンなどの主要部品に25％の関税が上乗せされる方向だ。3月26日に自動車への追加関税が発表され、4月8日に福岡県は対策協議会を開催。終了後、江口勝副知事は「（日産側から）生産調整をする話はあった」と記者団に述べた。親会社の日産がこの工場から輸出している分を米国に移せば、影響は計り知れない。

　男性はここで40年以上働いてきた。「子供2人は独立し、自分は先が見えているけど、若い後輩たちの将来が心配だ。トランプさんは、みんなの人生を振り回している。大統領をすぐに辞めてほしい」と憤る。工場では4000人以上が働いており、多くの人は「何も聞いていない」と戸惑っていた。

　生産調整の話は苅田町にとっても寝耳に水だった。

　日…(以下有料版で， 残り2187文字)

毎日新聞　2025/4/11 19:22（最終更新 4/11 19:22）
https://mainichi.jp/articles/20250411/k00/00m/020/243000c