維新、通称使用法制化へ法案の要綱判明　旧姓を戸籍に記載　選択的夫婦別姓と一線

日本維新の会が今国会への提出を検討している旧姓の通称使用の法制化に向けた法案の要綱が判明した。21日、維新関係者が明らかにした。戸籍に婚姻前の姓を通称として記載する制度を新たに設け、法的効力を与える一方、戸籍制度は維持する。自民党の一部や立憲民主党が主張してきた選択的夫婦別姓の導入とは一線を画した形だ。

要綱の立法趣旨では、戸籍制度について「日本国民としてのアイデンティティーの観点からも非常に重要」と明記し、旧姓使用の法定化で改姓による不利益・不都合の解消を図ると強調した。具体的には結婚前の姓を通称として使用することを希望する場合は戸籍にその通称を記載して法的効力を持たせるようにする。住民票やマイナンバーカード、パスポートなどに旧姓の使用を可能にするための措置も行う。

維新は吉村洋文代表（大阪府知事）ら幹部が選択的夫婦別姓の導入に前向きな考えを示してきたが、党内では導入への反対論が根強い。吉村氏らとしては旧姓の通称使用の法制化を進め、党内の結束を高める狙いもあるとみられる。

産経新聞　2025/4/21 22:01
https://www.sankei.com/article/20250421-XUMZ2EJYQJOVVHS6JEZKURSCTQ/

戸籍上の旧姓を住民票やマイナンバーカードなどに併記できる制度があります。
これは、婚姻などで氏が変わった場合でも、旧姓を公的に証明できるようにするためのものです。
2019年11月5日からこの制度が始まり利用可能です。