【入管庁】トルコ国籍の不法残留者4年で倍増1372人、初の判明 6割は「難民ビザ」切れで残留 「移民」と日本人

今年1月1日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼり、このうちトルコ国籍者が1372人いることが、出入国在留管理庁のまとめで初めてわかった。
過去4年間で倍増しており、6割以上は不法就労目的の外国人らの間で「難民ビザ」と俗称される「特定活動」の在留資格が切れた後、不法残留となっていた。
多くは埼玉県川口市に集住し難民認定申請するトルコの少数民族クルド人とみられる。
入管庁は不法残留者について毎年、上位10カ国の国名を公表しているが、トルコは今回初めてマレーシアに代わって10位になり、公表対象となったため実数が初めて判明した。
公表資料によると、トルコ国籍の不法残留者は令和3年は665人だったが、4年928人、5年1082人、6年1289人と増え続け、7年は1372人と4年で倍増。
直近の1372人のうち、879人は不法残留となった時点の在留資格が「特定活動」、408人は「短期滞在」で、この2つで全体の93％を占めた。
在留外国人統計によると、昨年6月末時点で特定活動で在留するトルコ国籍者1916人のうち、9割以上が難民申請の手続き中として同資格を一時的に与えられている。
この2つが多い理由について、入管庁は「短期滞在の新規入国者が増えている上、難民申請の不認定後に他の在留資格に変更できなかったり、難民申請中に特定活動の期限更新を怠ったりして不法残留になっている可能性がある」（在留管理支援部）としている。
トルコ国籍者は短期滞在の査証（ビザ）が免除されており、パスポート一つで来日して短期滞在の在留資格で最長90日間滞在。
期限が切れる前後に難民申請し、申請手続き中は特定活動の在留資格を与えられ、原則フルタイムで就労できる。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f55c85f4e5b3b7f28869ff09bd5357d30247f52