【元財務官僚の高橋洋一氏】2四半期連続のマイナス成長となる可能性が大きい、2四半期連続のマイナス成長は一般的な定義で景気後退となる、こうした時に補正予算を打たないのはマクロ経済運営として理解できない

政府は7～9月の電気・ガス料金について、一般家庭で月千円程度の負担減になるよう補助する。暑さのピークに当たる8月は補助を上乗せし、引き下げ幅を拡大する。

予算の予備費から3800億円余りを支出する。トランプ米政権の高関税政策を受けた国内対策「緊急対応パッケージ」の名目で支援策を実施し、物価高による生活負担を和らげる狙いだ。政府の物価高対策を分析したい。

まず経済状況はどうか。内閣府が5月16日に発表した1～3月期の国内総生産（GDP）1次速報値は実質の季節調整値で前期比0・2％減、年率換算で0・7％減だった。

2024年1～3月期以来、4四半期ぶりのマイナス成長だった。なお、この1次速報値は2次速報値で若干下方修正される可能性がある。

また、25年4～6月期の数字は米国向けを中心に輸出が大きく落ち込むことから、2四半期連続のマイナス成長となる可能性が大きい。

となると、GDPギャップ（持てる生産能力と現実の需要の差）は10兆円を超える可能性もある。この数字が大きいほど、半年後以降に失業率が上昇する傾向がこれまでのデータ分析からは言える。

GDPギャップをできるだけ縮小させ、失業の増加を未然に抑えるためには、GDPギャップに見合う有効需要の創出が必要だ。

そのためには予備費支出で3800億円というのはあまりにシャビー（貧弱）だ。

4月の消費者物価指数の対前年同月比をみると、「総合」は3・6％、「生鮮食品を除く総合」は3・5％、基調を示す米国版コアの「食料（酒類除く）およびエネルギーを除く総合」は1・6％にすぎない。

一方で、食料品は6・5％、エネルギーは9・3％と高くなっている。

食料品などの物価高対策は今やらなければいけない。そのためには消費税の軽減税率8％を0％にしたら、有効需要が5兆円の対策になる。それを今の政府の対策と組み合わせれば、立派な経済対策になる。

しかし、そのためには今国会での補正予算と消費税減税法案が必要だ。それは国民にとっては望ましいことだが、減税を否定する財務省が政府与党の背後にいて、減税を許さないので、補正予算を今国会でやらないのだ。

2四半期連続のマイナス成長は一般的な定義で景気後退となる。こうした時に国会開催中にもかかわらず、補正予算を打たないのはマクロ経済運営として理解できない。

（たかはし・よういち=嘉悦大教授）

高橋洋一氏　政府の物価高対策「貧弱」　予備費３８００億円の支出決定、減税が必要　北國新聞単独連載・政治経済ホントのところ（北國新聞社） - Yahoo!ニュース

政府は7〜9月の電気・ガス料金について、一般家庭で月千円程度の負担減になるよう補助する。暑さのピークに当たる8月は補助を上乗せし、引き下げ幅を拡大する。今年度予算の予備費から3800億円余りを支出

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