【元財務官僚の高橋洋一氏】やるべきは消費減税だ、石破首相は準備に1年かかるといい批判していたが、そんなことはない、コロナ禍で30カ国で直ちに消費減税している。日本だけ準備に1年もかかるはずがない

自民党が参院選公約に盛り込む、物価高対策としての現金給付。そもそも物価高の根本原因はどこにあるのか。たびたび行われる現金給付は急場しのぎにもみえるが、効果はあるのか。

まず、経済状況はどうか。内閣府が６月９日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は実質の季節調整値で前期比０・０４％減、年率換算で０・２％減だった。２０２４年１～３月期以来、４四半期ぶりのマイナス成長だった。

また、２５年４～６月期の数字は、米国向けを中心に輸出が大きく落ち込むことから、２四半期連続のマイナス成長となる可能性が高い。

となると、ＧＤＰギャップ（持てる生産能力と現実の需要の差）は１０兆円程度になる可能性もある。この数字が大きいほど、半年後以降に失業率が上昇する傾向がこれまでのデータ分析からは言える。

４月の消費者物価指数の対前年同月比は、総合３・６％、生鮮食品を除く総合３・５％、基調を示す米国版コアの食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は１・６％にすぎない。つまり、食料品６・５％、エネルギー９・３％と高いが、一般的な物価は上がっていない。

こうした場合には、個別の物価高対策とともに、ＧＤＰギャップの縮小が求められる。そのための手法としては、食品やエネルギーに対する減税が手っ取り早い。

それに対し、給付金はターゲットを絞っていないので、ＧＤＰギャップの縮小になるが、物価高対策としてはボケている。

しかも、その規模は総額３兆円程度だ。ＧＤＰギャップの解消には程遠く、力不足だ。

野党対策の中、１年に限定したとしても食料に対し８％から０％への消費減税は総額５兆円程度なので、物価対策としても、ＧＤＰギャップ対策としても優れている。

石破首相はこの消費減税に対して、準備に１年かかるといい、批判していたが、そんなことはない。コロナ禍で、先進国であるＯＥＣＤ３８カ国中３０カ国で直ちに消費減税している。日本だけ準備に１年もかかるはずがない。軽減税率を導入した時、簡単にできるように、レジなどで電算化予算をつけたはずだ。

さらに、石破首相は給付金も財源で批判したのに、急遽やることになったという経緯も怪しい。そうした変節も一般国民から見れば不可解だろう。その結果、世論調査では、石破政権の給付金に対し反対が５割以上もいる。給付金が参院選でどう評価されるのか興味深い。

高橋洋一・政治経済ホントのところ【物価高対策に現金給付】やるべきは消費減税｜経済｜石川のニュース｜北國新聞

自民党が参院選公約に盛り込む、物価高対策としての現金給付。そ…

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見て来た様な嘘をつく。