与野党がコメ増産にかじ、自民内に慎重論 公約に明記せず 維新は輸入制度見直し主張

参院選　政策を問う�A

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自民・農林族「コメ余り」価格急落を懸念
品薄や価格高騰による「令和のコメ騒動」は、事実上の減反にあたる生産調整など従来のコメ政策の転換を迫った。与野党は参院選公約でコメの増産にかじを切る方針をうたい、野党はこれまでの農政を主導してきた歴代自民党政権が今回のコメ不足と価格高騰を引き起こしたと追及する。

石破茂首相（自民総裁）は1日、政府の関係閣僚会議で令和7年産からコメの増産に踏み切る方針を示した。2日の党首討論でも「輸出を念頭に置きながら、増産にかじを切る」と主張した。

自民は公約に「将来にわたって安定的に経営できるよう水田政策を見直す」と明記したが「増産」の文字は見当たらない。党内には農林族を中心に「コメ余り」による価格急落を懸念し、慎重意見が根強いためだ。森山裕幹事長は3日の参院選応援演説で、米価高騰について「コメが本当に足りなかったのか。しっかり検証しておかないと大きな間違いを犯す」と強調した。

トランプ氏、コメ「受け取らない」と圧力
コメの輸入を巡っては外圧が強まる。トランプ米大統領は、交流サイト（SNS）で「日本は深刻なコメ不足なのに、われわれのコメを受け取らない」と不満を表明した。日本維新の会は、安価な外国産米の輸入抑制が米価高騰の原因だとし、無関税のミニマムアクセス（最低輸入量）枠外の関税を大幅に引き下げるなど輸入制度の見直しを主張する。

公明党は増産や農地の大規模・集約化を推進し、安定供給を図るとした。米価急落の恐れがある場合、政府が備蓄米を買い戻して流通量を調整し、農家を守ると強調する。国民民主党も増産を掲げ、10アール当たり1万5千円の直接支払制度「食料安全保障基礎支払」を創設し、農家の所得を増やすと訴える。

立憲民主党は、コメ政策を抜本的に見直すとし、民主党政権時代の戸別所得補償制度をバージョンアップし、農地維持などを目的とした「食農支払」を導入する方針を示した。野田佳彦代表は3日、更迭された江藤前農水相の地元、宮崎県で参院選の第一声を上げ「前農水相のときに米価がガンと上がった。令和のコメ騒動の震源地は宮崎だ」と政府・自民を批判した。

共産党もコメ不足と価格高騰は「歴代自民党政府の失政の結果だ」と断じる。減反・減産から増産へ転換し、生産者に生産費の平均と販売価格の差額を補塡する制度をつくると明記した。（小沢慶太）

産経新聞　2025/7/5 18:44
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