【東京地検特捜部】萩生田氏の政策秘書を略式起訴へ 検察が不起訴を一転、刑事責任追及

自民党派閥からの寄付金約2千万円を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるとして、東京地検特捜部が、萩生田光一元政調会長の政策秘書の刑事責任を追及する方針を固めた。
複数の関係者によると、特捜部は、秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で、非公開の書面審査で罰金を求める「略式起訴」する。
手続きには秘書の同意が必要で、同意が得られなければ公開法廷での裁判を求める「正式起訴」に切り替える見通しだ。
■「違法性を十分認識」検察審査会が指摘
自民党最大派閥「清和政策研究会」（旧安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化した事件で、同派幹部だった萩生田氏の政策秘書は、同派から受け取った寄付金2290万円を収支報告書（2019～22年分）に記載しなかったとして告発された。
秘書は24年に不起訴処分（起訴猶予）となり刑事責任は問われなかったが、東京第五検察審査会が今年6月「（政策秘書は）旧安倍派事務局からの指示を受けて虚偽記載を行ったという面はある」としつつ、「違法性を十分認識しながら萩生田氏に相談せず、旧安倍派からの指示に反対することもせず従った」と指摘。
「起訴猶予を続ければいつまでも虚偽記載はなくならない」として、秘書を起訴すべきだと議決した。
裏金事件で議員関係者に起訴相当の議決が出たのは初めてだった。
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