【コンビニ】生活必需品なのにコロナで独り負け 便利なのにどうして？ﾘﾓｰﾄﾜｰｸで大都市は大きく落ち込む

2020年から続くコロナ禍により、食品小売業を中心に巣ごもり需要の恩恵を受けた一方で、生活必需品を扱っているにもかかわらず、
コンビニ各社の業績は大きく落ち込んだ。直近で発表された2022年度の1Q決算では、行動緩和を背景に業績回復の兆しがみられたものの、
市場飽和という大きな問題は残されたままだ。飽和を越えて、さらなる成長をめざすコンビニは今後どこに向かうのか。

コンビニ市場が縮小した主因は……
コロナ禍に言われるようになった「不要不急」と「生活必需」という言葉があるが、このどちらに分類されるかどうかで、
小売業の運命は大きく分かれた。
生活必需品を売ると認定された食品スーパーやドラッグストア、ホームセンターは、コロナ以降、巣ごもり需要という追い風の下で、
軒並み増収増益、過去最高売上、最高益を稼ぐ企業が続出、コロナ禍の恩恵を得た。不要不急と認定された百貨店、
大型ショッピングモールと館のテナント（主にはアパレル）、外食は営業時間などの制約を受けるなどで大幅に業績を落とすことになった。

そうした中、生活必需品小売業でありながら、大きく業績を落としたのが、コンビニ業界である。2019年度は12.1兆円だった市場規模は
20年度11.6兆円と落ち込み、業界初のマイナスとなり、21年度は若干回復を見せるも、まだコロナ前には戻ってはいない。
コンビニはコロナを機に転換期を迎えたのだろうか。

コロナ禍でのコンビニ市場の落ち込みは、実は単純な要因による。都道府県別のコンビニ販売額を19年と21年で比較したものだが、
三大都市圏の中心である東京都、大阪府、愛知県における落込み額が大きいため、ここまで大きな減少となったことがわかるはずだ。

コロナ禍によりリモートワークへのシフトが起こったため、昼間人口の大きい大都市部において、コンビニ需要が大きく落ち込んだということだ。

https://news.goo.ne.jp/article/diamondrm/business/diamondrm-220462.html

コンビニの利点は24時間空いている便所ということだけ