【ロシア動揺】8月25日世論調査 プーチン大統領とロシア当局に対し不満と回答28%（8月11日は25%）2022年11月の部分動員以来

ロシアの国営世論調査機関は、ウクライナ軍のクルスク州侵攻を受け、
ロシア国内でプーチン大統領とロシア当局に対する不満が限定的に高まっていることを認識している。
米国戦争研究所august-30-2024
https://www.understandingwar.org/backgrounder/russian-offensive-campaign-assessment-august-30-2024

ロシアの国営世論調査機関は、ウクライナ軍のクルスク州侵攻を受け、
ロシア国内でプーチン大統領とロシア当局に対する不満が限定的に高まっていることを認識している。
ロシアの国営世論調査機関「パブリック・オピニオン財団」は8月25日に実施した世論調査を8月30日に発表し、
回答者の28％が過去1か月間のロシア当局の行動に憤慨または不満を表明したことを示した[13]。
これは、パブリック・オピニオン財団が8月11日と7月28日に実施した世論調査のそれぞれ25％と18％から増加している。[14]
パブリック・オピニオン財団の世論調査の回答者がこれほど高い不満を表明したのは、
ロシアで非常に不評な部分的動員の最初の月が過ぎた2022年11月に実施された世論調査以来である[15]。
ロシア国営世論調査センター（VCIOM）は、プーチン大統領の支持率が8月12日から18日の間に3.5％下落して73.6％になったと指摘した。
これは、2022年2月の本格侵攻開始以来、クレムリンの世論調査機関の間でも記録的なプーチン大統領の支持率の低下となった。[16]
VCIOMは8月30日にプーチン大統領の支持率に関する最新の世論調査を発表し、
8月19日から25日の間にさらに1.2％下落して72.4％になったことを示した。[17]
ロシア国営世論調査機関によるこれらの世論調査は、特に顕著な不満を示唆しているわけではなく、
ロシア社会の実際の感情を信頼性を持って反映しているわけでもない。
しかし、世論調査は、ウクライナのクルスク州侵攻開始以来、
社会的不満が高まっていることをクレムリンが認識しなければならないと評価していることを示唆している。
クレムリンは、社会の不満を限定的に認めることで、
ウクライナ侵攻に対するロシア社会の懸念を無視しているという非難を回避できると期待しているようだ。
クレムリンは、ロシアがウクライナ東部での攻勢作戦の維持を、
クルスク州からウクライナ軍を即時に追放することよりも優先している理由を
国内の聴衆に正当化することを目的とした複雑なメッセージキャンペーンを開始したようであり、
不満を限定的に認めることは、このキャンペーンの一部である可能性がある。[18]

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