中国がハリスと“超中国通”のウォルズが米大統領選に勝つことを恐れている理由　ウォルズの結婚記念日は天安門事件が起きた6月4日

https://news.yahoo.co.jp/articles/21262ac5553566e2b375271952a248c991f0b1ce
　30回以上の訪中経験があり、中国通で知られる民主党の副大統領候補、ティム・ウォルズ。
そんな彼とカマラ・ハリス大統領候補という「意外な」組み合わせは、逆に中国政府を悩ませているという。それはなぜなのか、英誌「エコノミスト」が分析する。

■中国のプロパガンダに反するハリス
中国政府とその政治アナリストたちは、米国大統領選について頭を悩ませている。
突然米国大統領候補になった女性には訪中経験もなく、習近平国家主席と会ったのも一瞬だけだ。
ハリスと、ミネソタ州知事のティム・ウォルズ陣営の候補選出によって、中国政府には2つの問題が生じた。

まず、ハリスとウォルズの陣営は、「米国政治は人種差別的で消極的だ」という中国の解釈を揺るがすことになる。
さらに、もしハリスが当選すれば、同政権がどのような対中政策をとるのかは未知数だ。
それは単にハリスの中国に関する経験が限られているためだけではなく、ウォルズはここ数十年間で最も中国情勢に詳しい副大統領候補だからだ。

中国では、米国政治を冷笑する傾向が広がっている。
一方、6月以来の米大統領選の激動の展開によって浮かび上がったのは、中国がいかに米国に関する情報を欠いているかだ。
2008年、バラク・オバマが大統領に当選した際、中国政府が国民に広めてきたプロパガンダが覆された。
「米国はきわめて人種差別的な国なので、アフリカ系米国人は大統領になれない」という論理だ。
5月に中国で公開された、米国の人権に関する報告書では、米国内での人種差別は悪化し、ジェンダー差別も「横行している」と指摘された。
しかし米国はいま、アフリカ系、そして初の女性大統領を生み出そうとしている。
※略

■ハリスはバイデンの対中政策を継続か
2008年、大統領に選ばれたオバマには訪中経験もなく、外交経験も限られていた。副大統領就任前のハリスは、当時のオバマに似ている。
ハリスは2021年に出版した自伝で、中国には一回しか触れていなかった。
しかし、副大統領に就任してから、彼女は外交経験を積んだ。
17回も海外を訪問し、アジアも複数回訪れた。2022年にタイで開催されたAPEC首脳会議に出席したときには、短時間だが習近平にも対面している。

とはいえ、バイデンによる対中政策は今後も継続するだろう。
※略
ハリスの外交政策についても、これまでとあまり変化はないだろう。
彼女は副大統領として海外を訪問した際、「南シナ海における中国の脅威と圧力」を批判している。
2022年には、現台湾総統の頼清徳と対面した。
※略

■中国に詳しすぎるウォルズ
今後の米中関係の予測を難しくしているのは、ハリスの相談役となるウォルズの存在だ。
彼がどのような役割を果たすのかは、見えにくい。ウォルズは1989年から1年ほど、広東省・仏山の中学校で英語と米国史を教えた。
その後、米国で教員をしていた1990年代から2000年代に、生徒たちを中国旅行に連れて行った。彼は、中国の人々から受けた温かい歓迎を素晴らしかったと語っている。
そんなウォルズの指名に際し、中国版X「微博」には「ハリスの一挙一動に大統領の品格を感じる」、「虎に翼（強い者がさらに強くなること）」など、好意的なコメントが見られた。

米国でもウォルズが親中派だという見方は広まっている。
8月16日、共和党は米下院において、ウォルズの「長きにわたる中国との友好関係」に関する調査を立ち上げた。
しかし、ウォルズは中国政府を擁護しているわけではない。
彼が仏山にいた頃、1989年6月4日に起きた天安門事件を批判すれば、人々は中国で厳しく弾圧された。

彼が同僚の女性教員と結婚したのも、同事件からちょうど5年後の6月4日だった。
妻グウェンは、故郷ネブラスカ州の新聞に次のように語っている。
「夫は絶対に忘れない日付を結婚記念日にしたかったんです」

ウォルズは2006年に米国合衆国下院議員への選出以来、中国の人権侵害に対して制裁を科す法案を支持してきた。
ウォルズのこのような姿勢を、中国はすでに警戒している。

中国人民大学国際関係学院教授の刁大明（ディアオ・ダーミン）は、上海のウェブメディア「澎湃新聞」で次のように指摘している。
「ウォルズが中国の人権侵害に対する制裁を支持したからといって、彼個人の考え方や立場を判断するのは難しい。
しかし、彼の姿勢は少なくとも、近年の民主党の考え方や偏見を反映している」