女性が仕事を続けるうえで必要なのは?　多い答えは…長野県調査

長野県は女性活躍やワークライフバランスに焦点を当て、県内事業所と従業員を対象にした2021年県雇用環境実態調査をまとめた。事業所調査で、育児休業を取得したのは、出産があった従業員のうち女性は96・4％に達したものの、男性は19・8％にとどまった。男性が育児休業を取るための課題には、代替要員の確保や職場の雰囲気など、勤め先の改革を求める声が多数を占めた。【去石信一】

　従業員調査で、女性が仕事を続けるうえで必要と考えることは「育児休業制度の充実」が51・7％と最も高く、「育児・介護の休暇制度の充実」が38・6％、「職場の同僚・上司の理解と協力」が38・3％。以下、「保育・託児施設充実」「子の看護休暇制度充実」「賃金・昇進など男女間の公平確保」「女性の意識向上」と続いた。

　育児休業制度を就業規則などで設けていると回答した従業員は63・7％だったが、分からないも25・1％に上った。事業所への調査では72・3％があると答えた。

　育児休業の取得状況を従業員調査で見ると、「対象になったことがない」が男女合わせて77・6％で、取得したのは女性で11・6％、男性は2・5％。期間は、女性では1年が45・2％を占めるが、男性では5日未満が53・8％だった。男性の積極的育児参加は、男性の50・9％、女性の60・4％がした方がいいと答えたが、現実とは大きな差が生じている。

　男性が育児休業するための課題は、「代替要員の確保困難」が58・6％、「職場に雰囲気がない」が46・8％、「休業中の賃金補償」が43・8％。「社会の認識欠如」「男性の取得意識の欠如」「前例がない」と続いた。

　一方、事業所調査で、女性の管理職の割合は役員相当が22・9％（18年21・4％）、部長相当が13・6％（同8・7％）、課長相当が14・9％（同11・1％）と増えているが、係長相当は14・2％（同22・3％）に減った。

　管理職昇任は男性の55・9％が希望しないのに対し、女性は85・8％に上った。理由は男女合わせて「責任が重くなる」が44・9％、「仕事と家事・育児の両立が難しい」が27・5％、「経験やキャリアがない」が20・0％だった。

　調査は21年4月1日現在で、常用労働者5人以上いる13産業計4000事業所（回答回収率42・4％）と、これらの事業所に勤めている2000人（同66・4％）を対象とした。

毎日新聞 2022/3/12 11:00（最終更新 3/12 11:00） 990文字
https://mainichi.jp/articles/20220312/k00/00m/040/039000c