2月22日『竹島の日』　領土を守る議論ふたたび

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２２日竹島の日・・・領土を守る議論再び

2025/02/22 05:00

　県が条例で定めた「竹島の日」は２２日、２０回目を迎える。松江市内では２１日、竹島が属する隠岐の島町の住民らと国会議員が意見交換をしたほか、県竹島問題研究会（座長＝下條正男・拓殖大名誉教授）が成果をまとめた報告書を丸山知事に提出した。

５年ぶり意見交換会開催

新藤会長（手前）に意見を述べる田中井さん（松江市で）

　意見交換会は、竹島に関する隠岐の実態を広く知ってもらおうと、同町が２０１６年の竹島の日に合わせて初めて開催。コロナ禍のため２０年の交換会を最後に中止が続いており、今回は５年ぶりに開かれた。

　交換会は松江市殿町の県竹島資料室であり、超党派でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（領土議連）の新藤義孝会長（衆院議員）と、戦前に竹島へ漁へ出ていた「竹島漁労」の関係者ら４人が出席した。
　新藤会長は冒頭、「竹島は歴史的経緯や国際法の解釈などから、日本の領土であることは紛れもない事実だ。非常に複雑で難しい問題だが、領土議連も県とともに、政府に対し声をあげたい」とあいさつした。
　２０年にわたり竹島問題の研究を続ける島根大法文学部の舩杉 力修りきのぶ 教授（歴史地理学）は、関係者の高齢化を懸念し、「当時を語ることができる人が、ほとんどいなくなった」と指摘した。
　義父が竹島に渡ったことがあるという田中井敏勝さん（８６）は、竹島漁労の拠点があった久見地区は高齢化が急速に進んでいるとし、「集落の衰えは領土主権の主張に大きな影をもたらす」と危機感をあらわにした。
　また、父親が竹島でアシカ猟をしていたという中本文夫さん（８５）は、ノーベル平和賞を受賞した「日本原水爆被害者団体協議会」の活動を例に挙げ、歴史を語り継ぐためにも「竹島の語り部を養成してはどうだろうか」と提案していた。（北瀬太一）

丸山知事（左）に最終報告書を手渡す下條座長（中央）ら（県庁で）

　県竹島問題研究会は、２０２１年に始まった５期目の研究成果をまとめ、最終報告書として丸山知事に提出した。韓国側には竹島の領有権を主張できる歴史的権限がないことを指摘するなど、韓国側との論争を総括している。
　第５期研究会は下條座長ら１４人で構成し、竹島問題について客観的な研究を進めてきた。最終報告書は、七つの研究リポートや、資料などで構成している。
　県が竹島の日に関する条例を制定して以降、韓国側と繰り広げてきた竹島論争の総括では、韓国の主張が歴史的事実に基づいていないと指摘。さらに、韓国側が、一方的に引いた「李承晩ライン」を根拠に 拿捕だほ ・抑留した県出身の漁船員らについての地元紙の調査、分析などもあった。
　下條座長は、これまでの研究を振り返り「竹島問題の総括なので、総まとめ的なレベルになっている」と述べた。丸山知事は「政府の客観的な取り組みの進展はみられず、県としてもこれまでの取り組みをしていかなければならない。引き続き、お力添えをお願いしたい」と述べた。
（佐藤祐理）

日本はもう諦めるべきやわ