【ワクチン後遺症】国の審査は「1年半待ち」 申請件数の多さなどが理由

1 : 2024/03/03 10:22:54 ???

国の救済制度を申請　審査までにかかる期間は1年半以上

　新型コロナに限らずワクチンの後遺症については「予防接種健康被害救済制度」というものがある。自治体を通して申請する制度で、国に救済の対象と認められれば医療費や障害年金などが給付される。倉田さんは勤務していた病院でこの制度を知り、すぐに申請しようとしたという。

　しかし申請にはカルテや受診証明書などさまざまな書類の提出が必要で、接種後の体調不良が続く中、受診した10か所以上の医療機関すべてを回らねばならなかった。

　（倉田麻比子さん）「700枚はあると思います。費用も時間も体力も要りますので本当にしんどいときはできないと思います」

　これだけの書類を集めるのに約3万円の費用も負担した。そして去年3月、ようやく自治体に申請したのだが…。

　（倉田麻比子さん　去年12月）「私の審査が回ってくるのが、今年じゃないです、2024年の年末か2025年の年始と言われました」

　申請件数の多さなどを理由に審査まで1年半以上かかるという。倉田さんが後遺症患者として被害者救済を受けられる見通しは未だ立っていない。

「救済されず生活がおびやかされ、安心して治療できる日々も過ごせない」
　救済措置を受けられていないのは倉田さんだけではない。去年7月、新型コロナのワクチン接種後の健康被害を訴える患者らが迅速な救済の実現を求めて会見を開いた。

　（新型コロナワクチン後遺症患者の会　木村代表）「（救済の申請を）市に提出してから国に上がるまでに5か月もかかっておりました。申請準備にも申請してから国に到達するまでにも時間を要するうえ、厚労省が発表している受理件数はあくまでも国に到達した件数です。今も健康被害に苦しむ患者は救済されず生活がおびやかされていて、安心して治療できる日々も過ごせないということをぜひ知ってください」

　厚生労働省によると、今年1月末までに予防接種健康被害救済制度に申請した人の数は、国が把握しているだけでも約1万人。そのうち3000人ほどがいまだ審査されていないという。

救済制度の審査に『1年半待ち』ワクチン後遺症訴える患者「症状の苦しみ」と「医療費」の負担「推奨した責任として患者に寄り添うのは最低限取るべき姿なのでは」（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

これはワクチン接種による後遺症ではないか。原因を調べるため県内の病院に入院して精密検査を受けた。しかし結果は。 　『四肢筋力低下や感覚障害を呈する客観的な異常所見は認めませんでした。関連性の証明

news.yahoo.co.jp

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