【長野】「日本一高い」ガソリン小売価格に異変、県問題視、カルテル疑惑浮上後じわり順位下落

レギュラーガソリンの給油所小売価格で日本一高い状況が続いていた長野県が揺れている。
高止まりの状況を県が問題視して対策に動き始めた直後、販売事業者らでつくる「長野県石油商業組合」の一部支部が価格を不正に取り決めるカルテルを結んでいた疑惑が浮上。
こうした中、なぜか全国順位がじわりと下がった。
支部関係者は「店頭表示価格の情報交換がなくなった」と証言する。
■22週連続トップ
経済産業省資源エネルギー庁の給油所小売価格調査では、令和5年4月以降、長野県のレギュラーガソリンの平均小売価格は全国最高値になることが多く、令和6年は公表された51週中48週で1位。
今年1月14日まで22週連続でトップとなり、1リットル当たり182～190円台で推移した。
内陸にあり、山間部が多いため輸送コストがかかることが要因の1つとされてきた。
ガソリン価格は県民生活に直結するため、阿部守一知事は1月16日、同組合幹部と意見交換を実施。
価格低下に向けて協議会を立ち上げ、ガソリンスタンドやサービスステーション事業者の経営体制強化や経営支援のあり方などを検討していく方針を決めた。
だが2月5日に地元新聞社の報道でカルテル疑惑が浮上。
長野市内のガソリンスタンド間で「〇円値下げ」「〇円値上げ」といった情報が組合支部連絡網で伝えられ、店頭表示価格の調整が行われているという内容だった。
18日には長野市を含む北信地域でカルテルが結ばれた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限など）の疑いで同組合への立ち入り検査に踏み切った。
こうした中で、長野県のガソリン価格は全国順位を落とした。
知事と同組合の意見交換後の1月20日の調査結果で2位（193・5円）になり、カルテル疑惑報道後の2月10日には3位（191・8円）に下がった。
2月25日には2位（191・4円）だった。
■「電話で情報交換」
組合幹部は「コンプライアンスに違反するようなことは一切ない」と強調。
だが、長野市内の支部関係者はカルテルは否定しつつも、疑惑表面化前までは小売価格を決めるにあたって電話で価格の上げ下げの情報交換を行ってきたと証言する。
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