【モデルナ・ジャパン社長】コロナワクチン接種の副作用ない、ワクチンが登場する以前から、毎年3~4万人が突然死している、平均すると一日に100人ほどだ、結果的にワクチン接種と近接して、亡くなる方も出る

新型コロナウイルスが2023年５月、感染症法上、季節性インフルエンザと同じ5類に移行してから約2年弱、昨年4月のワクチン有料化から1年が経過した。

訪日客が急増する春の行楽シーズンを控え、日本のコロナ対策は十分なのか。コロナワクチンの大手、モデルナ・ジャパンの長山和正社長に、日本の新型コロナの感染状況やコロナ対策の課題などについて聞いた。（聞き手＝稲留正英・編集部）

――　まず、日本におけるコロナワクチンの接種状況について

■昨年4月にコロナワクチンの接種が「特例臨時接種」から「定期接種」に移行して、人々の意識が大きく変わった。今まで自治体の勧めで打っていたものが、自分で選択してお金を払って打つことに180度変わり、それが接種率の変化に現れている。

具体的にはコロナワクチンの接種回数は23年の春夏2300万回、秋冬2800万回の計5100万回から、24年は700数十万回に減った。

――　流通の仕組みも大きく変わったと。

■特例臨時接種の時は、購入者は厚生労働省で、接種会場も特例臨時接種会場や会社で打つ職域接種などがあった。そうしたものが無くなって、クリニックと病院だけになったというのも大きな変化だ。

日本を世界と比較すると、ワクチンのアクセスでハードルが高い国になっている。例えば、米国では今でもコロナワクチンは無料で受けられる。

――　そうなのか。

■米国にはアメリカ疾病予防管理センター（CDC）に属するACIP（予防接種諮問委員会：Advisory Committee on Immunization Practices）という機関がある。そこが接種を推奨すると、保険加入者は民間・公的保険、年齢を問わず、無償でワクチンを受けることができる。

韓国も台湾でもコロナワクチンは無償で受けられる。G7（主要7カ国）で高齢者も含めて、有償になっているのは日本だけだ。例えば台湾は、24年も高齢者から学生まで広く接種し、総接種数は23年よりもむしろ多かったくらいだ。

――　コロナワクチンでは日本だけ例外と。

■日本の感染者数は減っているが、入院者数と死亡者数は特例臨時接種の時と変わっていない。むしろ、死亡者数は世間が一番ウイルスを恐れていた20年から21年のロックダウンの時期よりも増えている。メディアでもそうした情報に触れる機会が少ないので、普通の人は「もうコロナはどこかに行ってしまった」と思っている。そのため接種の動機づけが損なわれているのは大きい。

――　メディアの役割も大きいと。

■そういう情報は他国ではきちんと伝えられていて、人々は必ず、毎年１回は接種するので、接種率は落ちていない。一方の日本は特例臨時接種が終わって接種勧奨が減っている。

――　ある日
本の製薬会社が製造したコロナワクチンについて、その接種が原因で同社の若手社員が死亡したとする書籍が発行され、最近では一部国会議員もワクチンの副作用について警鐘を鳴らす動きもあることも、ワクチンの接種に影響しているように感じる。

■ワクチンに関してはエデュケーションが非常に重要だと考えている。日本は全国民の9割以上がコロナワクチンを1回以上接種した。その数は1億人を超えている。一方、コロナワクチンが登場する以前から、毎年３～４万人が突然死している。平均すると、一日に100人ほどだ。そうした中でワクチンを打つと、結果的にワクチン接種と時間的に近接して、亡くなる方も出てくる。

ワクチンと副反応の因果関係の特定は難しい。ただ、全世界的にいうと、モデルナのワクチンはこれまで10億人以上に接種されている。すでに4年が経過し、10億人の副反応の出た割合は、臨床試験の割合よりもはるかに少ない。

――　臨床試験は米国のか？

■米国で最初に行った3万人が対象の臨床試験のデータだ。

――　実際の世界での10億人での副反応の率は？

■0.00何パーセントだ。ワクチンと突然死の因果関係はほとんどないというのが実際のところだ。

――　ワクチンを打たないリスクよりも、打つメリットの方が大きいと。

■おっしゃる通りだ。接種するメリットの方がはるかに大きい。今でも不幸にして入院したり、亡くなった方は、そのほとんどが最新株にアップデートしたワクチンを打っていないことが確認されている。

コロナ対策：モデルナ・ジャパン社長「コロナの死亡者数はパンデミック時よりも増加、ワクチン教育の充実が必要」　稲留正英 | 週刊エコノミスト Online

新型コロナウイルスが2023年５月、感染症法上、季節性インフルエンザと同じ5類に移行してから約2年弱、昨年4月のワクチン有料化から1年が経過した。訪日客が急増する春の行楽シーズンを控え、日本のコロナ対策は十分なのか。コロナワクチンの大手、モ...

weekly-economist.mainichi.jp